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DIESEL TAX 2026

軽油引取税とは・計算方法
【2026年最新】暫定税率廃止で15円/Lに

軽油1Lにかかる地方税「軽油引取税」は、2026年4月1日に“暫定税率”が廃止され、32.1円/L → 15円/Lへ引き下げられました。税率の内訳・軽油代の計算・免税軽油との関係を、岡山の燃料卸・根木石油がやさしく解説します。
最終更新:2026年9月15日/出典:地方税法、各都道府県・総務省の公表、暫定税率廃止の各種解説にもとづく概説

「軽油の値段のうち、税金はいくら?」——軽油には軽油引取税という地方税がかかります。2026年に税率が大きく変わったので、最新の金額と、軽油代の計算のしかたを整理します。

この記事のポイント(3つ)

WHAT軽油引取税とは?

軽油引取税は、軽油の引き取り(購入)に対してかかる地方税(道府県税)です。ガソリンの揮発油税(国税)とは別で、軽油を対象にした都道府県の税金です。

特徴は「特別徴収」という集め方。元売業者・特約業者が“特別徴収義務者”として、軽油を引き渡すときに税を預かり、まとめて都道府県へ納めます。税金を負担する(納税者)のは軽油を引き取る側=購入者です。

かんたんに言うと軽油を買うと、代金に1Lあたり15円の“地方税”が乗っています。そのお金は、売り手(元売り・特約店)が預かって県に納める——というしくみです。

RATE 2026税率はいくら?【2026年最新】

軽油引取税は長く32.1円/Lでしたが、これは本則15円+暫定的な上乗せ17.1円の合計でした。この上乗せ(当分の間の税率)が2026年4月1日に廃止され、現在は本則の15円/Lです。

時期軽油引取税内訳
〜2026年3月31日32.1円/L本則15円+暫定17.1円
2026年4月1日〜(現在)15円/L本則のみ(暫定廃止)

※ ガソリン(揮発油税等)も同様に暫定税率が2025年12月末に廃止され、53.8円/L→約28.7円/Lへ引き下げられました。税率は今後の税制改正で変わる場合があります。最新は各都道府県・総務省の一次情報をご確認ください。

CALCULATION軽油代の計算方法(消費税との関係)

ここが間違えやすいポイント。軽油引取税は消費税の課税対象外(課税標準に含めない)です。つまり軽油引取税に消費税は二重にかかりません。計算はこうなります。

軽油代(税込)= 本体価格 + 消費税(本体価格にのみ10%)+ 軽油引取税15円/L

計算例(本体100円/L・1,000Lの場合)

項目計算金額
本体価格100円 × 1,000L100,000円
消費税(10%)100,000円 × 10%10,000円
軽油引取税15円 × 1,000L(消費税なし)15,000円
合計—125,000円
かんたんに言うと消費税がかかるのは「本体価格」だけ。軽油引取税15円/Lは、消費税とは別に最後に足す——と覚えればOKです。

※ 本体価格(1Lあたりの単価)は原油・為替・市況で日々変動します。上記は計算方法を示す例で、実際の金額は都度お見積りです。

TAX-FREE免税軽油との関係

農業・林業用機械や船舶など、地方税法で定められた特定の用途で使う軽油は、申請により軽油引取税(15円/L)が免除されます(免税軽油)。対象用途で使用量が多い現場ほど、削減効果は大きくなります。制度の対象・申請の流れは免税軽油のページで、節税額の試算はシミュレーターでご確認いただけます。

OUR SUPPORT根木石油のサポート

根木石油は、市況をふまえた卸価格での軽油供給に加え、対象事業者の免税軽油の申請サポート・供給まで対応します。「うちの使用量だといくら?」「免税の対象になる?」——請求書は消費税・軽油引取税を明記し、わかりやすくご提示します。まずはお気軽にご相談ください。

FAQよくあるご質問

Q. 軽油引取税は今いくら?

2026年4月1日に暫定税率が廃止され、15円/Lになりました(それ以前は32.1円/L)。税率は改正で変わる場合があります。

Q. 軽油引取税とは?

軽油の引き取り(購入)にかかる地方税。元売・特約業者が特別徴収して都道府県へ納め、負担するのは購入者です。

Q. 消費税との関係は?

軽油引取税は消費税の対象外。消費税は本体価格にのみかかり、軽油引取税に二重課税はされません。

Q. 軽油代(税込)の計算は?

本体×数量+消費税(本体に10%)+軽油引取税15円/L。例:本体100円/L・1,000Lなら 100,000+10,000+15,000=125,000円。

Q. 免税軽油だとどうなる?

特定用途は申請により15円/Lが免除。使用量が多いほど削減効果大。対象は免税軽油を参照。

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※ 本ページは地方税法・各都道府県/総務省の公表・暫定税率廃止に関する解説をもとにした概説です。税率・制度・消費税の扱いは改正で変わる場合があります。正確・最新の内容は各都道府県・税務当局の一次情報をご確認ください。